|
月次訪問
定期的に訪問し、会計データ、証憑類（領収書、請求書など）の確認などを行います。
この確認により、誤りが発見さた場合には、会計処理などを適正なものへ修正します。
また、毎月の訪問、確認等を通じて、有用と思われることは積極的に提案いたします。
なお、訪問の頻度、確認の内容（範囲）については、ご要望を確認させていただいた
上で設定します。
決算申告業務
決算書及び各種申告書作成、提出を行います。
税務調査への立会
税務調査に際して、調査官が会社を訪問して調査を行う場合は、原則として、全日程に
立ち会います。
税務相談、経営相談
新たな取引に対する税務上の取り扱いの確認や、様々な経営上の問題に対するご相談を
随時お受けするものです。
新規開業支援
個人事業を法人化される方、または新しく事業を興される方について、事業計画の作成
支援、各手続きの代行等を行います。
その他
給料計算、年末調整
給与支払報告書、法定調書、償却資産の申告書等の作成及び提出
このページの先頭へ
個人事業を営まれている方
法人のお客様向けのサービスと同様に、定期的に訪問する形式のほか、確定申告時に
一括して資料をお預かりし、記帳代行から所得税、消費税の確定申告まで行うものな
ど、お客様のニーズに合わせたサービスを提供いたします。
不動産の貸し付けをされている方
不動産所得についての所得税、消費税の確定申告を行います。
不動産を売却された方
土地建物を売却された場合は、譲渡所得の申告が必要になってきます。各種特例を適用
した結果、税金がかからないケースもあります。ただし、特例を受けるためには確定
申告が必要なものもありますので、ご不明な点がありましたら一度ご相談下さい。
このページの先頭へ
個人の方が亡くなられた場合、遺された財産の状況によっては10ヶ月以内に相続税の
申告が必要となる場合があります。
相続税について、不動産などの財産評価を含めて申告書の作成、提出を行います。
このページの先頭へ
会社を順調に成長させてゆくためには、経営計画は非常に強力な武器になります。
5年後、10年後など自社の将来のあるべき姿を明確にし、その姿に到達するためには、
毎期どのような業績を残す必要があるのか、ということを基に中期計画を立案します。
そして、その中期計画から毎期の到達目標が明確になった時点で、直近一年間の短期
計画を立案します。
短期計画が完成したら、その計画を実行しながら、月々の実績と比較し、計画と実績の
差を分析し、対策を行いながら、ゴールへ向けて邁進します。
将来へ向けての成長を確実なものにするためには、毎期の利益は欠かせません。
しかし、利益がでれば当然に税金が発生します。この税金も最低限必要な利益に対する
ものは納めていただく必要がありますが、無駄な税金は会社の体力を失わせるもの以外
の何者でもありませんので、防がなくてはいけません。
法律上許される範囲で、最大限の節税を図るとともに、将来の成長のために必要な投資
を行った上で、それでも出てくる税金が最低限の利益に対する税金です。
また、最低限の利益に対する税金でも資金繰りの状態によっては、納税資金に支障がで
る可能性もあります。納税の段階になってあわてないように、これらについても計画に
しっかり織り込んでおきます。
《経営計画立案のメリットとしては、次のようなものがあります》
■ 将来の目標が明確になった。
■ 漠然と日々の業務をこなしてきたが、毎日のやるべきことがはっきりした。
■ 銀行とも自信を持って交渉できるようになった。
■ 無駄な税金を払わなくて良くなった。
このページの先頭へ
・月々の損益をもっと早く知りたい！
・元帳が手書きなので、記帳作業が大変！
・簿記が分かる担当者がいないので、社内で帳簿が付けられない・・・
・担当者が退職してしまったので、もう何ヶ月も試算表を見ていない・・・
多くの中小企業が帳簿付けに関する様々な悩みを抱えています。
しかし、そんな悩みもパソコン会計の導入で、その多くが解決可能です。
最近のパソコン会計のソフトは、非常に良くできていて値段も手ごろですし、うまく
設定すれば、簿記の知識がなくても、毎月の記帳の９割位はできてしまいます。
パソコン会計の導入に当たっては、当事務所では弥生会計をお勧めしています。
弥生会計は従業員数30名以下の会社を得意とする会計ソフトです。
もちろん、お使いになりたい会計ソフトが他にあれば、そのソフトを使用します。
パソコン会計を導入すると次のようなメリットが期待できます。
■ 毎月の損益がタイムリーに把握できる。
■ 記帳のための工数が削減でき、残業も減る。
■ 担当者が退職しても処理が滞らない。
などなど・・・
当事務所では、お客様の規模、組織に合わせたパソコン会計の導入支援を行ってます。
このページの先頭へ
当事務所では、建設業の許可申請、更新など、行政書士業務も行っています。
このページの先頭へ
| 
メインメニュー
